11月1日の有識者会議「財政制度等審議会」で、財務省は、中小企業を支援する複数の補助金について、制度の抜本的見直しが必要だと表明した。
指摘を受けたのは、経産省が所管する「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」の2つ。

事業再構築補助金では、補助内容が手厚く、「補助金依存や適正な市場競争の阻害が懸念される」とし、補助金の受給が決定した企業の業種をみると、ニーズがあるはずの飲食・宿泊業が2割程度にとどまっており、「真に必要な企業に適切な支援が行き渡る見直しが必要」だと指摘した。

ものづくり補助金では、直近3年でみると、採択事業者のうちの15%が過去にもこの補助金を受け取った実績があり、どこまで生産性を向上させたのかみえない面もあると指摘した。

これから補正予算の審議が始まりますが、この大型補助金の2つについては、内容の見直しが必須でしょうね。

補助金支援は、売上の大きな柱の1つですが、補助金受給後のフォローに関しては、嫌がる事業者が多いのが現実です。
その結果、実際にどの程度まで生産性の向上につながったか不透明な部分は多々感じることがあります。

我々専門家を上手に活用する方策(報酬を含めて)を国から提示してもらえると活動しやすいのですが・・・