今年も大変お世話になりました、来年もよろしくお願いします。

今年も残すところ3日となりました。
今年は久しぶりに体調を壊し、入院したりした体調に不安を生じた1年でした。
正月には初詣をして、来年はそのようなことが無いよう、賽銭をはずんで、お願いしてきます。

さて、今週日経新聞に気になる記事がいくつかありましたので、ご紹介します。

12月24日「起業手続き、3日程度に短縮」
　スタートアップの育成に向けて株式会社の設立手続きが簡素になる。
　政府は公証人が設立者の意思などを確かめる際、対面確認を不要とする方向だ。
　意思確認できる動画などで代替する案がある。登記を含めて2週間程度かかる手続きを3日ほどに短縮する。
　公証人法は設立者が定款を作成したことを対面で認め、公証人に確認してもらう必要があると定める。
　同法を含めた関連法の改正案を2025年にも国会に提出する。
　定款の作成についても起業家の負担軽減策を検討している。
　新興企業向けに商号や事業目的など数カ所を入力するだけで作成できる「モデル定款」の導入といった手法がある。

12月25日「会社代表者の登記住所、希望者は非公開に」
　経営者や起業家のプライバシーを保護し、ビジネスの新規参入を後押しする取り組みが始まる。
　法務省は2024年度中にも株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にする方針だ。
　会社設立、代表者への就任などの際に住所の公表が必須でなくなる。
　法務省は23年内をめどにパブリックコメント（意見公募）を開始する。
　省令の「商業登記規則」の改正を予定する。
　現在はストーカーなどの被害のある場合を除き、法務局の窓口などで紙の登記の資料を閲覧できインターネット上でも見られる。
　代表者の住所を公開するのは公正で円滑な商取引を行うためだ。会社法は代表者の氏名、住所などを登記すると定める。
　ネットで誰でも簡単に登記の情報にアクセスできるようになった。
　個人情報が不正利用され、脅迫やストーカー行為への心配が高まっていた。
　法務省は改正する省令案で、住所が非公開でも訴訟手続きを担保する仕組みを盛り込む。