今年度補正予算成立！ 物価高対応など盛り込む

一般会計の総額が13兆1992億円となる今年度の補正予算案は、11月29日の参議院予算委員会で締めくくりの質疑に続いて採決が行われ、賛成多数で可決されました。
補正予算には、物価高への対応として、住民税が非課税の低所得者世帯に対する7万円の給付やガソリン代や電気代・ガス代の負担軽減措置の延長が盛りこまれているほか、持続的な賃上げの実現や国内投資の促進に向けた費用などが計上されています。

このうち物価高への対応として、合わせて2兆7363億円が盛り込まれました。
具体的には、
▽住民税が非課税の低所得者世帯に対して7万円を給付する費用に1兆592億円、
▽ガソリン代や電気代・ガス代の負担軽減措置を来年4月末まで延長するための費用に7948億円が充てられます。

持続的な賃上げの実現に向けては1兆3303億円を計上しました。
具体的には、
▽中小企業の生産性向上の取り組みを支援する補助金や、
▽介護職員らの処遇を改善し月額6000円程度賃上げする費用に5991億円を充てます。

国内投資の促進に向けて3兆4375億円を盛り込み、このうち、
▽先端半導体の量産支援の基金の積み増しに6322億円を投じることとなっています。

このほか、
▽人口減少対策などに1兆3403億円、
▽国土強じん化などに4兆2827億円を計上しています。

一方、財源は、昨年度の剰余金の3兆3911億円や今年度の税収として上振れが見込まれる1710億円を活用しますが、
全体の7割近くに当たる8兆8750億円は国債を追加発行して賄うことにしていて、財政の一段の悪化も懸念されます。

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