実質賃金2年ぶりマイナス　22年度1.8%減

厚生労働省が5月23日発表した2022年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度に比べて1.8%減った。マイナスは2年ぶり。
新型コロナウイルス禍からの経済回復などにより名目の現金給与総額は増えたが、
物価上昇が給与総額の伸びを上回り、賃金が目減りした。
マイナス幅は消費増税の影響で物価が上がった14年度の2.9%減以来の大きさだった。
実質賃金を指数（20年平均=100）でみると22年度は98.8とコロナの影響が限定的な19年度の101.2を下回った。

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